日本実演芸術福祉財団が新たな労災保険加入制度を開始！

日本実演芸術福祉財団が創設され、労災保険加入が可能に

2025年12月15日、一般財団法人日本実演芸術福祉財団が新たなステップを踏み出し、個人事業者向けの労災保険特別加入受付を開始します。この取り組みは、エンターテインメント業界における実演家やスタッフのための安全な環境を構築することを目的にしています。

エンタメ業界が抱える課題

2020年のコロナウイルス感染症の影響で、エンターテインメント業界は大打撃を受けました。数えきれない公演やイベントが中止された結果、多くの芸術家やスタッフが職を失いましたが、彼らは雇用されていないため労災保険や失業手当の対象にならず、厳しい状況に置かれています。これには、エンタメ業界におけるセーフティネットの不足という根本的な問題も関与しています。この現状を反映するように、文化芸術推進フォーラムによるアンケート調査では、多くの従事者が社会保障の不足を訴えています。

日本実演芸術福祉財団の創設

そのような課題に対処するため、2025年7月、一般財団法人日本実演芸術福祉財団が創立されました。この団体は、業界の発展に向けて、実演家やスタッフの働く環境の充実を目指しています。団体は、発注者側の事業者や興行主と受注者側の実演家やスタッフが一緒になって、業界全体の福祉を高めることを目的とした国内初の取り組みです。

新しい労災保険の仕組み

2025年10月からは「(一財)日本実演芸術福祉財団労災保険センター」が設置され、芸能関係作業従事者に特化した労災保険の特別加入業務が開始されました。これにより、従来は所属団体を持つ者のみが対象だった保険加入が、2025年12月15日からは個人事業主として独立して活動する実演家やスタッフも対象となります。これにより、より多くの方々が安心して活動を続けられる環境が整うことが期待されています。

加入の手続きとメリット

労災保険特別加入を希望する場合、財団の会員である必要はありません。保険の内容や料金については、労災保険センターに直接問い合わせることで確認できます。また、財団は加入者の負担を大幅に削減するため、発起人や賛同団体からの会費を運営資金として活用しています。これにより、手数料もリーズナブルな価格帯に設定されており、多くの実演家やスタッフが参加しやすい状況を生み出しています。

業界全体での支援体制

日本実演芸術福祉財団の設立にあたり、業界全体の意識が高まりつつあります。団体は、実演家やスタッフの福祉を支えるためのプラットフォームを築き、安心して活動を継続できるようなシステムを作り上げています。このような取り組みを通じて、今後もエンターテインメント業界全体の発展に寄与していくことでしょう。

最後に

2025年12月、エンターテインメントの世界で安心して活動を続けられる道が開かれることを期待し、業界全体でのさらなる取り組みや支援が進むことを願っています。日本実演芸術福祉財団による労災保険特別加入制度の導入が、多くの才能ある実演家やスタッフが安心して業務を続けることに繋がり、より豊かな文化芸術が育まれますように。

お問い合わせ先は、日本実演芸術福祉財団まで。