JRRC新たに地方紙を管理対象に、複製権契約の透明性向上

JRRCが地方紙の著作物を新たに管理開始

公益社団法人日本複製権センター（JRRC）は、2025年4月1日から山形新聞、京都新聞、宮古毎日新聞を新たに著作物として管理し、全国紙5紙（朝日、毎日、読売、産経、日経）に加えることを発表しました。この新しい措置は、地方紙やブロック紙を含む広範囲なメディアコンテンツの管理をさらに強化することになります。これにより、企業や団体はより多くの著作物にアクセスし、効率的な情報利用が期待されます。

複製利用の便利さ

JRRCの複製利用許諾契約は、多種多様な著作物について、著作権者からの許諾を効率的に取得できるシステムです。具体的には、企業や団体が業務上の資料目的で新聞などを複写したり、組織内で情報を共有するために使用する際などに、権利者から直接許諾を得ることなしに利用できるのが特徴です。特に、テレワークやリモートワークが普及する中で、自宅での新聞の複写やPDF化も求められています。このようなニーズを受け、JRRCはその契約内容を充実させてきました。

利用契約の詳細

JRRCの契約では、全従業員が著作物を利用でき、事前申請や利用報告は不要です。主な契約プランとしては、印刷物の複写に関するプランが用意されており、年間120円で利用できる基本プランと、追加のデジタル利用が可能なプランがあります。これにより、組織内での情報共有がスムーズになります。

JRRCの役割と発足の背景

JRRCは1991年に設立され、以来、著作権者から権利行使の委託を受け、企業や団体向けに著作権を集中管理する業務を行っています。これまでに約5,800社と契約を締結し、使用料の総額は2023年度に約7.5億円に達しました。この収益は権利者に分配され、著作物の適法な利用が促進されています。

無料著作権講座の提供

加えて、JRRCでは毎年無料の著作権講座を開催しています。初級・中級に分かれたコースがあり、企業研修や自己啓発に利用することも可能です。参加希望者は、JRRCのメルマガに登録して最新情報を受け取ることができます。

JRRCが提供する複製利用許諾契約は、これからも著作物の利用環境を整え、企業や団体の効率的な情報活動を支えていくことでしょう。今後の展開に注目です。